日本の真の独立とは--
孫崎享(まごさきうける)著「アメリカに潰された政治家たち」より、情報を抜粋します。
テレビ・新聞報道もネット情報も鵜呑みにしてはならないというのが原則なので、本の内容も参考として書いています。
詳しくは、著者の「戦後史の正体」その他の本もご覧ください。


・日本の政治は、戦後「対米追従(アメリカ主導)路線」対「対米自主(日本の自主自立)路線」の戦いだった。
(それは明治維新あたりからという説もあり、そういう目で検証する必要もある)
・太平洋戦争後のアメリカの世界戦略では、「ドイツと日本が二度と立ち上がれないように抑え込むこと」だった。
・1955年以前、日本の国家予算は1兆円以下だったが、そのなかから在日米軍維持費に毎年550億円も支払っていた。それは吉田内閣が、アメリカからの要求を無抵抗に受け入れたため。
鳩山一郎内閣が、防衛負担金の削減を実現させた。
・アメリカが日本を占領した目的は、「日本国内に自由に軍隊を置くこと」。1951年に吉田茂が密室で調印した「旧・安保条約」には「アメリカは軍隊を日本国内に自由に配備する権利がある」という極めて不平等な条約だった。
そこでアメリカに対して「米軍の削減」を要求するとなれば、アメリカの権利を侵害することになった。
・鳩山一郎内閣が、1955年の会談で、安保改定に道筋をつけた。
・対米追従の政治の基礎をつくったのは、吉田茂。
・岸信介は、それまでCIAから資金援助を受けていたが、時期を見計らって反旗を翻し、自主自立を勝ち取る戦略に挑んだ。本当日米安保条約と日米行政協定の改定を要求していた。
行政協定というのは、条約に付随し、政府が立法機関である国会の承認を必要とせずに、外国と締結できる協定のこと。
岸信介の目的は、この不平等な「日米行政協定」の改訂であったが、志なかばで潰された。それが、60年安保闘争のCIA工作であった。
(実際、アメリカの政治・経済に有利な体制をつくらせるために、旧共産圏や中東・アラブなどの革命にもCIA工作員が関与していると証言されている)

・アメリカの虎の尾を踏む行為は、大きく二つ。「在日米軍の撤退」と「日中関係の改善」である。
日米戦争が勃発したのは、日本が中国大陸に侵攻して利権を独り占めにしようとしたことが一つの原因だが、第二次世界大戦が終結した後、中国が共産圏になったため、アメリカは手を出せなくなった。日本にとっては中国は隣国なので、常に関係改善をめざして利益を得ようとするベクトルが存在する。
しかし、日本が対中国の関係改善を図ろうとして独自に先行することは、アメリカにとって許しがたい行為なので、逆鱗に触れることになる。
・アメリカの圧力によって、日本のメディアも支配されている。

・日米安全保障条約や日米行政協定は、アメリカがヨーロッパと提携しているNATO(北太平洋条約機構)とはまったく違い、対等な関係ではない。
・日本政府の官僚の中にいた「対米自主派」を、アメリカは表から裏から圧力をかけ、意に沿わない者を排除してきた。アメリカは不利だと思うと日本の閣僚に対して「あの官僚はけしからん、日米関係のためにならない」と抗議して潰しにかかる。
「アメリカと交渉をする。今度は勝てるかもしれないとがんばる。とたんに後から矢が飛んでくる。振り向いてみると首相官邸からだ」という証言。身内から足をすくわれるのが常態化していけば、必然的に自主路線を志向する官僚が減っていくのは当然。
・1991年湾岸戦争のころから、対米自主派はほとんど姿を見せなくなった。
官僚の間でも、経済界でも、すでに「間違いだとわかっていてもアメリカに協力するのが日本のためだ」とする考え方が一般的になっていた。対米追従はここまできている。

・アメリカは日本の国益などどうでもいい。90年代、アメリカからの圧力によって、日本はイランの油田開発権を放棄させられ、その権利は中国が手に入れた。米国と対立する中国・ロシアの立場を強くしても、同盟国である日本の立場を弱めた。
「アメリカは日本の国益などどうでもよく、単に自分たちの都合で日本を利用したいだけなのだ」
・もはや日本国内に、「アメリカは日本を守ってくれる」「アメリカに従うことが日本の国益にかなう」と無邪気に信じ、盲目的な対米従属を志向する人間が圧倒的な主流になってしまった。それは、1960年代安保闘争から「基本路線」としてセットされた。
・アメリカは、不要になれば日本を切り捨てる。日本人は、アメリカに対する幻想に縛られて、現実が見えなくなっている。
・アメリカが、次の日本の首相を誰にするか、やめさせるかを選んでいる。
・アメリカにとっては、自主自立を目指す政治家は「日本にいらない」のです。必要なのはしっぽを振って言いなりになる政治家だけです。

・アメリカからの露骨な恫喝。鳩山由紀夫首相は、日米双方の関係者から総攻撃を受けることになった。「普天間基地を県外や国外ではなく、沖縄県内辺野古へ移転すべき」だと主張した人々の根拠は--
 国際的な約束を破ることに問題がある
 日米関係を壊すことになる
 沖縄に海兵隊が駐留しないと抑止力にならない--だったが、これらの見解はすべて間違った主張。
民主主義で最も重要なのは、国民の意思。日米には、沖縄以外にも沢山の基地があり、基地受け入れ国としての経費はドイツの3倍・イギリスの20倍、全NATO諸国の1.6倍で世界の半分以上を負担。
そして海兵隊は緊急展開部隊であり、日本の防衛とは直接関係ない。あくまでもアメリカの都合で置いている。
何よりも異常だったのは、首相が国民から信を得られた選挙公約を実現するために動いているのに、外務省も防衛症も官邸も、誰も動かなかったこと。
・日本の首相の意向より(国民の意向より)、アメリカの意向を優先するという異常事態。

・戦後の日本で長期政権になったのは、いずれも極端なアメリカ追随路線をとっていた、吉田茂・池田勇人・中曽根康弘・小泉純一郎。
日本の政府や検察、マスコミなどのなかには、自主自立派を引きずり降ろし、対米追随派にすげかえるシステムがアメリカによって埋め込まれている。これはあらゆる国でアメリカが行っている諜報工作活動でもある。
・野田政権はオスプレイ配備で「アメリカ政府としての基本的な方針で、(日本が)それをどうしろこうしろという話ではない」と発言。わざわざ「地上の人や物件の安全のために低空飛行を制限する航空法は適用されない」という閣議決定までし、アメリカの言いなりだと認めたも同然の態度だった。それは、国家主権の放棄ともいえる。(売国行為である)
むしろ、建前上は日本国民を守るために米軍がいるのなら「米軍は日本の国内法をできるだけ尊重して行動するべき」とアメリカに突きつけるのが日本政府の役割りのはず。日本国民の感情や生命の安全にたいする配慮は一切無く、むき出しの対米追従。彼は一体どこの国の首相なのか?

・橋本龍太郎は、米コロンビア大学の講演で「何回か、日本政府がもっている米国債を大量に売りたいとの誘惑にかられたことがある」と発言し、その脅しによって、翌日のニューヨーク株式市場を下落させたことがある。
・これまで日本政府は米軍基地を沖縄に閉じこめ、負担を押しつけることによって本土の人々には見えないようにして反基地のムードを抑え込んできた。
・「普天間問題では、海兵隊の論理が国防総省の論理になる。国防総省の論理はホワイトハウスの論理になる」J.パッカード米日財団理事長。
・かつて、重光葵はアメリカに対し、「12年以内の米軍完全撤退」と「防衛分担金の廃止」を主張して、「緊急時に米軍を送り戻す権利を維持できれば可能」というやりとりをしていたが、その歴史を知っている人はいるのか。
・日米地位協定という不平等条約。日本政府は1953年に「著しく重要な事件を除けば、米兵の裁判権を放棄する」という「密約」をアメリカと交わしていた。つまり、地位協定の条文は、「日本側の第一次裁判権を放棄することが前提」で作られている。
地位協定で、アメリカは「好意的な考慮を払う」と言うが、これは「合意」であって「改定・改善」ではない。
・アメリカに日本を守る義務はない。アメリカ軍には、日本の防衛は要求されておらず、いつでも引き上げることができ、また日本国内の騒乱にも使用することができた」1952年段階では「米軍は日本を守る義務をもっていない。間接侵略に対応する権利はもっているが、義務はない」あくまで自国の都合で日本国内に基地を欲するという姿勢から生まれたのが旧安保条約。
・安保条約では、「アメリカが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利」があり、アメリカの自由な意志で基地の設置ができることを意味している。「施設および区域を日本国に返還すべきことを合意することができる」と言い、それは義務ではない。また、日本領土が他国に攻撃されても、日米安保条約に従って、米軍が出動すべきかどうかは、アメリカ議会にかけられ可決されたときのみ。それはNATOの同盟関係とは異なっている。

・イギリスは、植民地から撤退するとき、あとに領土問題などの紛争の火種を残していくようにしていた。それは、元植民地だった国が団結して、反英国勢力になると困るから。インドから撤退するときはパキスタンとの間にカシミール紛争を、アラブ首長国連邦から引き上げるときは複数の首長国でいがみ合いが起きるようにわざと飛び地の領土を作った。これは国際政治の世界の常套手段。
日本は、北方領土でロシア、竹島で韓国と、尖閣諸島で中国と、領有権を争っているが、これはアメリカが仕込んだ。外交カードに利用するため。

・TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)のことを「第三の開国」と言ってしまった菅総理。日本の開国とは、1853年にペリー来航で鎖国を解いた歴史的事件。そのせいで日本はアメリカに治外法権を認め、関税自主権を放棄させられ、それは日清戦争に勝つまで撤廃できなかった。第二の開国は、1945年の日米開戦敗戦によるアメリカの占領で、降伏文書調印式にはペリー提督が浦賀に来たときの星条旗が飾られていた。つまり、「開国」とはアメリカ側からの視点。すべて日本が望んだ者ではなく、アメリカが望んだ開国の形。日本の立場からすれば、「占領・従属」という状態。
・TPPでは、日本にとってメリットよりデメリットの方が大きい。
アメリカは農業大国なので、関税撤廃で日本の農業は壊滅。ほか、電気通信・金融・投資・政府や地方公共団体の調達・知的財産権などにおよぶ。園分野で働く人々だけの不利益ではない。
医療では、米企業が日本に病院を建て、高額医療サービスを始めると、日本の健康保険制度で支払わなければならないため、公的保険の負担が増大して健康保健が破綻する。国民健康保険制度がなくなると、医療はお金のある人しか受けられなくなる可能性大。
・TPPではISD条項(投資家保護条項)が採用される可能性も大きく、投資家が不利益を被ったと思えば、投資先政府に賠償を求めてくる。投資紛争解決国債センター(ICSID)に提訴されるが、「公共の利益」は考慮されず、「投資家がどれほど被害を被ったか」が審議されるので、公正な判断がくだされるとは限らない。(万がいち公害や汚染物質が拡散されても、投資家の利益だけが優先される)
・TPPを推進するグループは、日本が東アジア共同体に参加する動きは全部潰し、アメリカに対する日本の隷属化を強化させ、中国との関係を断ち切らせることが目標になっている。

・領土問題は、スランス-ドイツ間(ストラスブール)にも存在するが、「お互いの協力を強めることで利益を勝ち取るほうがプラスであると両国国民に訴え、理解を勝ち得て、領土問題を乗り越えた」
・アーミテージ・リポートは、「日本はTPPに加盟し、原発を再稼働せよ」と言っていた。オバマは当時原発を推進しようとしていたので、日本が脱原発した場合に、アメリカに反核が跳ね返って来ないように。しかし、TPP加盟はアメリカにも関係あるテーマだと言えるが、原発に関しては、日本の内政問題なので、アメリカにとやかく言われる筋合いは無い。
内閣府の「エネルギー・環境会議」実施の原発比率をめぐる、エネルギー政策パブリックコメントでは、応募者8万人中7割が「原発ゼロ」を求めていた。それが日本人の民意。
オスプレイ配備に関しては、国民の7割は反対。米軍の致命的ミスは、普天間だけでなく岩国にも配備決定したこと。これにより、飛行ルートが全国に広がり、在日米軍基地問題は沖縄のみの問題でなくなった。

・「アメリカ工作の傑作」だった日本に異変が起きつつある。アメリカからの露骨な圧力に屈した鳩山由紀夫内閣のあと、原発再稼働問題で不安を見せた菅内閣もすぐにクビを切られたが、ようやく完全に言いなりになる野田政権を誕生させたも、盲目的な対米追従の意図を隠そうともしなかったため、国民も気づきはじめた。
国民の意思を無視して、再稼働・消費増税・オスプレイ配備・TPP加盟とただただアメリカの言いなりになって突き進んでいる。小泉内閣や自民政権では、官僚がうまくコントロールして、対米追従の意図が見えないようカムフラージュして、密かに政治を進めてきたところ、民主党が官僚を排除したため、対米追従の意図がむき出しになってしまった。
「今、政界を見渡して、『すべてを失ってもいいから勝負してやろうじゃないか』という政治家はいません--
大事なのは国民が意思をはっきり示すことです。そうすれば、その『民意』の受け皿となる政治家が必ず出てきます。民意が変われば、政治も変わるのです。
私は1日も早く、1人でも多くの日本人が、アメリカに対する幻想を捨て、対米従属のくびきから逃れてほしいと願っています。」
--などなど。詳細は、著書をご覧ください。
・アメリカと戦った12人の政治家--として、名前が挙げられています。
私が知っている(聞いたことがある)のは田中角栄と橋本龍太郎だけで、本人のコメントを聞いたわけではないので、こういう説もあるということで…

鳩山一郎/石橋湛山(たんざん)/重光葵(しげみつまもる)/芦田均(ひとし)/岸信介(のぶすけ)/佐藤栄作/田中角栄/竹下登/梶山静六(かじやませいろく)/橋本龍太郎/小沢一郎/鳩山由紀夫

陰謀論は、これまでにも紹介して来ましたし、ここではあまり波動の低い話はしたくないので、ここでお伝えしたいことをまとめると--
日本の国内には、アメリカの奴隷になることを望んでいる勢力と、独立国であろうとする勢力と、まったく知らずに奴隷となっている人々がいるということです。
アメリカから逃れることは当面できそうにないので、志の高い方は、むしろそれを超越していただきたいと思います。
日本から搾取するアメリカからさらに搾取する、というのでも良いですが、「みんなでもっと幸せな世界を創ろうよ」という視点になってほしいと思います。
というのも、今、日本には公表されていないだけで、たくさんの進化した技術があるからです。私たち人類の意識が高くなると、それらは公表できるようになります。
赤ちゃんにハサミを持たせたらケガをしかねない、というのと同じ理由で、意識が低いと扱えない技術なのです。

そのほかの情報として、こちらのブログもリンクをご紹介しますね。
あくまでも、参考記事として--ですが。
・自然の摂理から環境を考える
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